3　厚生大臣は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて第一項第九号に掲げる事項の案及び前項に規定する基準の案を作成するため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聞かなければならない。

4　厚生大臣は、第一項第九号に掲げる事項及び第二項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。

5　第一項各号に掲げる事項を広告する場合においても、その内容が虚偽にわたり、又はその方法若しくは内容が第二項に規定する基準に違反してはならない。

医療法　第69条第1項第9号の規定に基づき医業等に関し広告し得る事項

(平成五年二月三日厚生省告示第二十三号)

医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六十九条第一項第九号の規定に基づき、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項を次のように定め、平成五年四月一日から適用する。

一　保険医療機関

　　特定承認保険医療機関

二　健康保険病院

　　健康保険診療所

　　社会保険病院

　　社会保険診療所

三　船員保険病院

　　船員保険診療所

四　国民保険療養取扱機関

　　国民健康保険特定承認療養取扱機関

　　国民健康保険病院

　　国民健康保険診療所

五　労災保険指定病院

　　労災保険指定診療所

六　優生保護法指定医

七　優生保護相談所

八　性病予防法指定病院

　　性病予防法指定診療所

九　伝染病院、隔離病舎

十　生活保護指定医、生活保護指定歯科医

　　生活保護指定病院

　　生活保護指定診療所

十一　身体障害者福祉法指定医

　　　更正医療指定病院

　　　更正医療指定診療所

十二　結核予防法指定病院

　　　結核予防法指定診療所

十三　養育医療指定病院

　　　養育医療指定診療所

　　　育成医療指定病院